政治経済文化芸術科学いろいろと

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世界の消費市場であるアメリカのリセッション突入は決定的になってしまった。

サブプライム問題の損失計上は
シティーグループ、メリルリンチ、モルガンスタンレーが上位３社となっている。
お気づきだろうか？
この３社とも、ロックフェラーグループである。

証券化が重複しているのでロックフェラー系金融企業集団の被害は予想を絶する状況に陥っている。
これによりロスチャイルド金融が世界を制覇したことを意味する。
さて、サブプライム問題は米国だけではなく世界をリセッションへ陥れることになる。

世界中の中央銀行が利下げに向かう中、公定歩合０．５の日本はこれに比例できない。
したがって、円高へ向かう
これは必ずしも日本にとって悪い条件にはなりえない。

日本のエコノミストは今がチャンスなんだと早く気がついてほしいものだ。

世界進化のチャンス到来！

今、世界が本当に変わるか否かの瀬戸際にある。

今まで紹介してきたが

「癌が治る」
「石油に変わるフリーエネルギー」

を開発、発明、実用化しようとした人々はことごとくつぶされる、抹殺される
という憂き目にあって、日本の政治家も、企業人おびえてきた。

その張本人の米国Ｄ．Ｌグループがサブプライムで深刻な状況に陥っている。
アブダビ投資庁から、日本（国際＝国民負担）から、資金を吸い上げている。

明らかに第二次大戦から世界の覇権を握ったＬ財閥が元気がない。
その隙に日本の大企業が今まで実用化されていない技術を利用しようということになった。

癌治療も少しづつ拡大しようとしているようだ

いまこそ日本の文化を創出せよ！

ＦＲＢは違憲

日本の中央銀行は日本銀行で55％以上政府が株を持っています。
ところがアメリカのＦＲＢ連邦準備理事会は民間の銀行が株をもっています。
そして、民間の一部の銀行が通貨発行を行い、金利を操作しているのです。
アメリカの憲法では通貨発行は議会で決議され、財務省が行うものとなっています。
彼らはタダ同然のドルを印刷して国家に貸し、そのツケを国民に支払わせています。

色々な陰謀説が飛び交う中、世界はロスチャイルドファミリーとロックフェラーファミリーが支配しているというのは事実です。
彼らは戦争を起こし、金融で儲け、破壊事業を営み、復興事業でさらに利益を生みます。
アメリカには３千兆円を超える財政赤字があります。
これも元々アメリカは所得税が違憲であったにもかかわらず所得税を導入して国民がすべての負担を強いられています。

巨額な財政赤字は貿易赤字の見返りに日本などから米国債を買ってもらうという形でまかなっています。
アメリカは食い尽くされ、ドル暴落は間近に迫っています。

彼らは毎年日本にもアメリカを使って色々な要望を文章で要求しています。
郵政民営化もその一つでした。
りそな銀行は政府がインサイダーをやったと植草氏は主張し、そのためミラーマンにされ１年数ヶ月も拘留されるという信じられない状況になりました。
りそな銀行は関係者が謎の自殺や、不思議な事件が数々起こっています。
長期信用銀行も上納させられました。
彼らは日本支配に乗り出しています。
今までファンドバブルに浮かれてきた人々に陰りが見えてきました。
彼らのファンド会社のみ高額の利回りで運用し、真似事ファンドはたんなるブローカーファンドでした。
マネーゲームは経済行為ですが、生産を伴わない経済行為です。
ファンドバブルで稼いだ人がいる反面、損する人が大量に出現しています。
それはファンドで損するのではありません。
石油にハゲタカがマネーゲームをすると、世界のあらゆる物価が上昇します。
すべて庶民が負担するのです。
彼らはお金のスキームを作り、お金の機能と効果をよく知り尽くしているともいえます。
資本主義を作り出し、他方、大国は一旦共産主義国にして私有財産を放棄させ、国家ごと支配します。

ロシアではラス・プーチンを先祖とするはじめてユダヤ人でないプーチン大統領が誕生しました。
彼は徹底した独裁政治を行っています。
彼はロシアを守っているのです。

もし、彼らがアメリカを使ってイランへ戦争をしかけたらなら
ロシアは今度こそアメリカ本土へミサイルを撃ち込むことになります。

プーチン大統領がいくらロシアを守ろうとも、その軍事資金は彼らから周ります。
彼らは自国というものがありません。
大きな利権となるロシア参戦は望むところでしょう

彼らが唯一、戦争があってもお金を置いておける国を作ろうということでスイスが永世中立国となりました。
日本は憲法九条があっても永世中立国にはしてもらえません。
アメリカの基地が今もあり、今もアメリカの占領国だからです。

アメリカ

「終末のときが近づいているか。
　好むと好まざるとにかかわらず、それはわれわれすべてが直面せざるを得ない運命である。
　２００１年９月１１日、世界は終末の目撃者であった。

　われわれが見たもの、経験したことは、まもなく明るみに出るはずの大災害には比べるべくもないだろう。これまで非常に多くの生命が失われてきたが、それ以上に多くの生命が失われるだろう。

　今存在している、あるいは古代からある人間の政府は、ひとつも完全な支配はできなかった。いかなる政府も失敗してきたし、失敗するだろう……。」
これはデイビット・ロックフェラーが国連に宛てた「終わりの始まり」という書簡だそうだ。
ロックフェラービルには『６６６』が刻まれているという・・・・・

少年審判、被害者・遺族の傍聴可能

鳩山邦夫法相が少年審判の欠陥にメスを入れようとしている。
日弁連は相変わらず特殊左翼に支配されているようだ。
少年審判という密室で生まれた事実誤認が、どれほど多くの被害者遺族を苦しめてきただろうか・・・・・・・
すべてに遅すぎるほどだ

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　鳩山法相は２９日、刑事事件の少年審判で被害者や遺族の傍聴を認めることを柱とした少年法改正を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。

　法務省は来春にも答申を受け、次期通常国会に法案を提出したい考え。少年審判はこれまで、少年の更生を重視する観点から厳格な非公開が貫かれてきたが、法改正が実現すれば、審判のあり方は大きく転換することになる。

　刑事事件を起こした少年の処遇を決める審判は現在、家裁の審判廷で行われ、原則として裁判官、家裁調査官、書記官のほかには、少年本人と保護者、付添人（弁護士）しか室内に入れない。被害者側からは、「審判の詳しい経過や、少年の反省の状況などを知ることができない」との不満の声が上がっていた。

　諮問によると、新たな傍聴制度の対象は、殺人など故意の犯罪行為で被害者を死傷させた事件と、交通事故などの業務上過失致死傷事件。被害者や遺族が傍聴を希望すれば、家裁が少年の年齢や心身の状態などを考慮したうえで、傍聴を許可するとしている。
少年のプライバシー保護に配慮し、傍聴で知り得た少年の氏名などの個人情報を外部に漏らすことは禁じる。

　一部の被害者団体は、傍聴だけでなく、被害者が少年に審判廷で質問する権利も認めるよう求めていたが、同省は「少年審判は事件から間もない時期に実施されるため、少年と被害者の間で感情的な応酬が行われる恐れがある」として、質問権の導入を見送った。

　一方、日本弁護士連合会は２９日までに、今回の傍聴制度に反対する意見書をまとめた。
＜１＞精神的に未熟な少年が、被害者がそばにいることで委縮し、正しい供述ができなくなる
＜２＞裁判官が少年に優しく語りかけて更生への意欲を目覚めさせることが困難になる――
などを理由に挙げている。
被害者団体によっては、「事件直後に加害者の少年と向き合えば逆に被害者が精神的に傷つきかねない」との懸念も表明しており、法制審の議論では、こうした問題点をどう解決するかがテーマになりそうだ。

（2007年11月29日20時0分読売新聞）

私たちは真実を知らされていない

癌が死病でなくなっていた（以前このブログでライフを紹介）。
同様の研究が何人もの研究家によって癌治癒という結果を得ている。
にもかかわず、その筋の権威者たちは盲目のままだった。
製薬業界と医学の保守本流という強固な権益と権威の上に打ち立てられた単なる欲、嫉妬。
あらゆるものが真実を隠蔽させ続けている。
また、エネルギーや数々の科学に関しても多くの真実が隠蔽されてきている。
今までどれだけガソリンを使わない自動車を発明したきた研究家がいるだろうか・・・・・・・・・
それはごく僅かな人たちの権益のためである。
残念ながら人々が常日頃信頼を寄せている学術的権威がその手の権益と手を結ぶのがお決まりのシナリオとなっている。

だとすれば、学問、研究の権威などというものにしがみつく事がむしろ人類を後退させる要因を形成しているといえるのではないだろうか。

私たちは日頃周りで癌で苦しむ人々を目にしてきている。
恐怖と戦いながら
時には失望を目の前にした人に何の言葉もかけられず
ただ、何もできない非情さを思うだけである

その死病といわれる癌が克服できるのであれば、特定の権威者の権益維持などという愚かな欲望に左右されていいのだろうか

多くは似非科学扱いにして隠蔽してしまう愚かで強欲な者どもに
生命医学の本流的権威を委ねていていいのだろうか

必要なことは私たち一人々が真実を見ることではないだろうか

増税は必要か？

財政再建が叫ばれている
国債地方債あわせて800兆円、財投融資残高が450兆円
ゆうに1千兆円を超える負債というわけだ。
対外債権は400兆円強
財政のプラマリーバランスだけ見ないで国レベルを見てみると貿易黒字は海外投資とゼロサムゲームだから実際にはかなり優秀な成績をあげている。

特別会計における余剰金の国家予算外の財政組み込みは毎年７兆円以上
消費税は上げなくても吸収できる税が集められている
税の区別をすることで税収ごとのバランスが崩れているだけではないのか？
消費税３％が特別会計に積み上げられているとすれば、税の特別法体系をかえるだけでも財政再建が可能だ。

農業の生産高10兆円これにたいして5兆円以上の補助金が使われているが、農家はその恩恵を受けていない。
農業だけではなく同じようなパターンがすべてのカテゴリーで行われている。
こうして注がれた税金に巣を食う特殊法人や関係団体が選挙の組織票になっている。
だから、政治家は互いに既得権益を守りあっているので増税以外の方法はないと言うのである。

この既得権益にメスを入れれば増税どころか減税までできる可能性がある。

さて、これをやるにはどうしたらいいのか？
政権交代を繰り替えすしか国民は意思表示をできない。
何も民主党ならいいというのではない。
増税しないで財政再建をしない政党を支持しないという姿勢が国民にあれば変わるだけだ。

日本が今一番力を入れなければならないのは軍事ではない。
経済である。
80年代に築いた世界の1/6の経済規模と安定した貿易黒字を維持することである。
一度は世界のＧＤＰにおいて１５％を超えていた日本経済は今１３％台まで下降してきている。

貿易黒字とは儲けではない。
単に輸出と輸入の差額にすぎないが、赤字になると外貨が必要になり、万年赤字なら国をあげてサラ金疑獄のような状態に陥る。
黒字になった分はマクロでは外貨で入ってくるので機軸通貨国へ投資という形でかえすことになるから貿易収支と国際投資収支はゼロサムと云われる。

外国は日本と違う
お金を貸しても返済してくれないし、強かである。
しかし、返済して利息をちゃんと払っている国もある。
返済しない国へお金を援助すれば、そこでマージンを取る悪代官が登場する。
こんどは返さない国を狙い撃ちにして税金を無駄遣いして私服を肥やす。

政治家とお役人（官僚）の既得権益を整理すれば、外国からの利息でも財政は再建できるし、増税などする必要がない。

経済に力を入れれば国家は安全でもある。
世界の15％のＧＤＰを守りぬいている間は、そんな経済大国にミサイルを飛ばす国など見当たらない。
戦争は経済が起こしているからだ。
そして、グローバル化すればするほど世界経済に対する影響のある国同士は直接戦争ができなくなる。
戦争はある種の代理戦争のようなものだ。
アメリカはベトナムでもイラクでも事実上敗戦である。
しかし、軍事的に敗戦するような戦争はしない。
アメリカがこれ以上無茶をしなければ、ロシアとアメリカは直接原爆を打ち合う戦争はしない。
中国が日本に核を飛ばす理由も見当たらない。

しかし、経済を支配されては戦争に駆り出されてしまう。
今、守るべきは経済であって、迎撃ミサイルではない。

ねじれ国会を懸念する人がいる
政治が安定しないと経済が安定しないと云うのである
サブプライム問題で世界が一斉にマネーサプライを上昇させたのは政治をまったく返さない瞬時のことであった。
政治は経済の代理であって、政治が経済を運営しているわけではない。
アメリカよりも公定歩合を上げることができない日本
そうしたアメリカ経済の占領下において政治が機能しているというのは表向きの話しだ。
参院で民主が勝利したことで憲法改正ができなくなった。
世界の経済外圧はアメリカを支持していないということを意味する。

アメリカの孤立、ドルの暴落
その時日本はどれほどのストックを失うというのだろうか

腐敗の原因は何か？

ミート・ホープ、赤福などの不祥事
ミート・ホープは創業時から牛肉100％ということにして、実際には鶏肉や豚肉を混ぜて販売していたという。
厚生労働省のＣ型肝炎問題は感染者の名前も判っていたが放置しておいたという。
人の命より天下り先の方が大切だという事だろう。
隠蔽しきって、その恩賞として天下る。
亀田大毅ＶＳ内藤大助のボクシングは話にならない試合だった。
言い訳がましい父親亀田史郎氏にもさらに世論は失望した。

世紀末現象が一拍遅れで発生しているようだ。
まだ２１世紀という新しい時代に脱皮しきっていない。
内容はともかく成長すること
そんな時代錯誤が今露見しているのではないだろうか

やはり量の経済は終焉しつつあるようだ

量から質への経済

子供がいないのに学校をつくり、美術品が無いのに美術館をつくり
自動車の通らないところに橋をつくり
経済発展の可能性のない外国へ毎年１兆円の援助をし続けた。
量的生産が善であるという理念にもとづいてアメリカ的国家形成をすすめてきた。
そして行き過ぎたために無駄がおおいにでて問題になっている。

官僚資本主義的権益権力支配から文化創造へ転換しなければならない
また、経済は量的経済から質への転換が迫られている。

しかし多くの企業は量の呪縛から開放されず、新しい繁栄の道が見えないでいる。

金融においてグローバル化が進んだという人がいる。
すべてを捨てるなら善であるというのだろうか？
ハゲタカが襲ってくるのが新しい国際経済で、我も先にとファンドバブルを起こした人たちがいる。
彼らはただ単純に不動産の賃貸代行をやってサヤを抜くブローカーに過ぎない。

短絡的に差異だと主張したポスト・モダンの限界を見ているようだ。

少年犯罪

少年法はパレンス・パトリエ国親思想（イングランド国王裁判所法）である。
親の居ない子供や身体障害者の子供たちが盗みをしたりしたとき、裁くのではなく、国王裁判所は親の立場で子供たちを更生させてあげなければならないという考えに基づいている。

８０年代後半から発生している理由なき集団リンチ事件が、国親思想に適切であるわけがない。
子供たちの境遇や時代が全く異なるのである。

人権派左翼たちは、加害者少年たちの家庭環境などをあげつらう。
親が離婚しているとか、父親が幼い頃に暴力をふるっていたなどである。
こんなことが理由で犯罪を正当化されたらたまったもんではない。
今は離婚ブームの真っ只中だ。
親が離婚している少年でも普通に生活している人の方がおおい。

光市母子殺人事件では被告の元少年が死刑になるかもしれないということで２０名以上の人権派弁護士が手弁当で弁護団を組んでいるという。

甘いとされる日本の刑法でも、強盗殺人は死刑か無期懲役である。
加害者は母子を殺害した後に死姦し、財布から金を盗んでいる。
無期懲役では正道が通らない。
本来死刑以外ありえないのである。
実は、これは日本では厳しい刑罰である。
何故なら、戦後の厳しい生活であった社会を前提として刑量が定められている。
営利犯罪が重いが、理由無き犯罪は極めて刑量が軽くなっている。
2001年の少年法改正前までは法治国家とは思えない惨澹たる状態であった。
１５人で１人をリンチ殺害、それもその残忍さは聞くに忍びないような事件であっても、加害者は刑事罰すらうけないのが常識のようになっていた。
綾瀬女子高生コンクリート詰殺人事件、名古屋アベック殺人事件、栃木須藤リンチ殺人事件などは刑事裁判にかけられただけ厳しい方である。
大津の障害者リンチ殺人（青木事件）などは足の不自由な少年をコンクリートに頭を何度もたたきつけ殺害するという事件で、加害者は「ムカついたからやった」と平然と寝っころがって被害者の母親へ言っているような事件である。
裁判所では感受性が高く更生の余地があるとして家裁送致（刑事裁判）はしていない。
この事件は2001年の少年法改正前日に起きた事件である。
今でも以前より厳しくなったとはいえ、問題にされる殺害でないと家裁送致にはならないようだ。
加害者の３０％程度は再犯している。

少年法はすでに時代遅れでその目的を今では果たしていない。
少年犯罪抑止に働くどころか、少年は刑が軽いという悪い概念を植えつけている。
これは集団暴力のときに悪に働く。

死刑廃止否かという問題とは別問題である。

また、刑罰自体がゆがんでいる。
無期懲役が２０年程度で出所となると考えれば、死刑と無期懲役は差がありすぎる。
凶悪事件で死刑と無期懲役が言い渡されるとき
死刑囚と無期懲役囚は微妙な差しかない場合が多い。
しかし、その刑量は開きすぎている。
終身刑を置くべきではないだろうか。

死刑廃止は世界の趨勢であることは間違いない。
子供の権利条約では子供を死刑にしてはならないとある。

実は今少年法を改正するというと、改革派は寧ろ危惧するかもしれない。
それは、少数の人権派によって、改正というと寧ろ少年法が後退してしまうからだ。

テロ特別措置法はイラク戦のため？

“海上自衛隊艦船がイラク戦争から帰還”。
二十日にインド洋から海上自衛隊横須賀基地に帰港したイージス護衛艦「きりしま」など海自艦船三隻について、米海軍横須賀基地の機関紙「シーホーク」二十三日号は一面トップで、こう報じました。
海自艦船は、「きりしま」のほか、護衛艦「はるさめ」、補給艦「ときわ」。同紙は、これら三隻が「イラクの自由作戦（注）を支援するためインド洋に配備され、五月二十日、母港の横須賀に戻ってきた」と指摘。
「イラクの自由作戦における同盟軍の海上作戦を成功させる手段であった」と強調している。
さらに、海上自衛隊の曹長が「『ときわ』は同盟軍の艦船に二百三十回以上の給油を行い、600人以上がイラクの自由作戦に参加した。
『きりしま』、『はるさめ』が持つ高度な通信能力は、イラクの自由作戦の期間中、同盟軍の艦船を大いに助け、高い有用性を証明した」と述べた、と報じている。
「ときわ」はオマーン湾で、イラク戦争に向かっていた米空母キティホークに、米給油艦を通して燃料提供を行っていますが、防衛庁は、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援するテロ特措法にもとづくものだ、と弁明。
石破茂防衛庁長官は、米軍に提供した燃料がどのように使われるかは「日米間の信頼関係」だと答弁していました。

江田けんじ　発言をお聞きください。←江田けんじ氏発言の動画が流れます。

テロ特措法延長問題

テロ特措法はアフガニスタンのテロ対策のためにインド洋沖で給油を行っているということになっている。
しかし、現実にはイラクへ向かう米軍空母への給油を行っており、軍事行使と一体しない目的の活動は、いつしか軍事行動を採っているといっても過言ではない。
さらにアフガニスタンに民主国家が成立した現在、延長する意味があるのだろうか？
さらに現在米軍はイラクのテロ鎮圧のためと称して迎撃ミサイルを搭載した空母を派遣している。
テロは核ミサイルを発射しない
明らかに次期イラン戦の準備であって、今、日本がこの支援をする理由が存在しない。
この背景にはイランのドル決済の否定であり、2005年以降ユーロがドルを上回った事情もある。
そしてこうした一連のアメリカのドル防衛のための侵略戦争に世界が背を向け始めているのも事実である。
年間８０兆円もの財政赤字を続けるアメリカは、貿易赤字に対する投資収支としての基軸通貨国特権に支えられている。
ドルが世界経済の機軸でなくなってゆけばアメリカ経済は破綻する。

今、改憲してテロ特措法を指示することがアメリカのポチにならないことだと主張する人が多い。
しかし、現実は反対に動いてゆくことを忘れてはならない。

函館でまた少年集団暴行事件が発生した

北海道函館市の公園で函館大有斗高３年、佐藤智也さん（１８）が集団暴行を受けて死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された中学の同級生や後輩など１５～１８歳の７人の少年による暴行は２時間以上にわたって行われ、中学生や少女を含む十数人が見ていたことが２８日、函館西署の調べで明らかになった。

　倒れて動かなくなった佐藤さんの意識を回復させようと水をかけ、逃げ去っていたこともわかった。少年らは「日ごろから（佐藤さんを）いじめていた」「佐藤さんが金銭問題で友人同士の仲たがいの原因を作った」などと話しており、同署が詳しい動機を調べている。

　調べによると、佐藤さんは、現場とは別の公園で遊んでいたところ、少年４人に呼び出され、同市富岡町の富岡中央公園に行った。そこで、佐藤さん一人をサッカーのゴールキーパーにしてＰＫをしているうちに、少年の数は十数人に増えた。

　午後７時半ごろから、佐藤さんを相手に１対１のけんかを意味する「タイマン」が、代わる代わる行われた。見ていた中には中学生や少女もおり、「次やれば」「いや、いい」などのやりとりもあったという。

　佐藤さんが「やめてくれ」「助けてくれ」と声を上げたため、少年らは、西に約１・５キロ離れた同市昭和町の昭和公園に移動した。

　同公園での暴行は午後８時半から約１時間半続き、金属バットで殴り、とびげりで池に落とすなどした。佐藤さんがあおむけに倒れたまま、動かなくなったため、少年らは、意識を回復させようと、菓子袋に水をくみ、佐藤さんの顔にかけ、逃げ去ったという。逮捕された７人のうち、１人は佐藤さんの中学時代の同級生で４人は後輩だった。

　函館西署は、２８日午前１０時から現場検証を実施。遺体を司法解剖する。

　佐藤さんの通っていた函館大有斗高では、２８日朝から全校集会が開かれ、生徒が黙とうした。９月１、２日の学校祭も中止する。逮捕された少年に、同校の生徒はいない。

（2007年8月28日14時44分読売新聞）

よく話題になる｢いじめ｣はこのような集団暴行と同一のものである。
いじめ問題に対処してこなかった社会が殺害事件までを引き起こす本当の理由である。

集団暴力があった場合、専門家やマニュアリストは警察や学校に相談せよと言う。
しかし、警察が適切に対応した例はほとんどなく、再三警察に被害者の親が相談してもこれといった対策もされず殺害に至る事件がほとんである。
また、学校は｢いじめは無かった｣を押し通し、責任逃れに徹する。
実は、学校教師も集団暴力の対象になることを恐れて見てみぬふりをしているのが実情である。

集団暴力の特徴は、攻撃側にいる少年もこれはやり過ぎだ、死んでしまうかもしれないと思っても止めることができない。
止めようとするとこんどは自分が攻撃対象にされるからだ。
だから、常に矛先が自分にこないために攻撃目標を提示する。
自然に暴力が収まるまで止めない。
さらに厳しい暴力を振るうパフォーマンスを見せることで自己防衛をしている。
これらの心理状態から、金属バットで頭を殴り続けるといった狂気の沙汰があたりまえのように発生する。

そして、死んでしまうと、口裏あわせをする
これは集団暴力殺害事件のほとんどすべてである。
そして、集団暴力の場合はほとんどが被害者が一人であるため、所謂死人に口なしで真実が隠蔽される。
密室で行われる少年審判で口裏を合わせた少年たちの調書がまかり通る。
暴力を振るったと指摘されないために、頭を集中的に攻撃するケースが以外に多い。
暴力で脳の障害がでて死に至る過程において、いびきをかいたりするが、それをあざわらうようにイビキをかいているなどと罵倒するケースがほとんどだ。
学校側の保身や事実を隠蔽された上での加害者の親の保身のために、被害者遺族への集団攻撃がたいてい始まる。
また、普通金属棒などで頭を殴り続ければ死ぬと誰もが考える。
中高生も同じである。
しかしこれらは殺人罪にはならない。
一方的で口裏合わせの少年審判で死ぬとは思わなかったと少年は言うからである。
そこで未必の殺意はなかった、傷害致死ということになる。
何人も集団であったにもかかわらず１対１の喧嘩などという話になるケースも多い。

2001年の少年法改正までは集団で金属バットや金属棒などで集団で殺害しても刑事罰を受けるケースはなかった。
少年院で矯正教育を３ヶ月ぐらいうけてまた学校に復帰している。
さらに、こうした事件の加害者少年のほとんどは｢人を殺してはくがついた｣などと寧ろ喜びの叫びをあげているのが実情である。
さらに加害者の親が謝罪した例もほとんどない。
民事訴訟賠償も少なく、集団だと集団で負担なので加害者の親も少年もそれほど罪の意識も感じない。
それどころか司法も学校も社会すべてが加害者の見方である。

少年事件の抜本的解決に動く機関が存在していない。
人格教育やコミュニケーション教育がなされていない。
加害者両親の多くは倫理感が乏しい。

司法制度が人権派によって被害者切捨てになっている。
人権派とは人々の人権を擁護しようというのではなく、国家権力にたいする人権のみを主張しているためで、それが日弁連を支配している。

また、被害者擁護論者は厳罰化を主張する単なる感情論で、説得力に欠ける。
その事が人権派の思う壷となっているのも事実である。
全国犯罪被害者の会の岡村弁護士や本村さんたちはその意味で意義のある活動をされているのではないかと高く評価したい。

第二次安倍内閣

第二次安倍内閣が発足した。
安倍続投に批判していた人々が急におとなしくなった。
桝添要一氏は続投を批判していたにもかかわらず入閣するという矛盾を国民の前に晒した。
安倍政権はもうだめなんだか交代しろというのに自ら入閣するとはどういうことだろうか？
情けない話だ。
増税論者の与謝野氏が要に入った。
憲法改正、消費税増税
参院で混乱するだろう
自民党が参院で過半数を取るにはうまくいっても少なくとも６年はかかる。
この間、民主党が衆院で政権を取る可能性が出てきた。
しかし、第一次安倍内閣から見るとイメージは少し良くなったという評判のようだ。
民主党がテロ特措法問題でゴテていると、次期衆院選はリバウンドで自民が勝利することも考えられる。
当分政治は不安定な状態が続くのだろう。

総理：安倍晋三　　　　　（無派閥）
官房：与謝野馨　　　　　（無派閥）
総務：増田寛也　　　　　（民間）
法務：鳩山邦夫　　　　　（津島派）
外務：町村信孝　　　　　（町村派）
財務：額賀福志郎　　　　（津島派）
文科：伊吹文明　　　　　（伊吹派）
厚労：桝添要一　　　　　（無派閥）参院
農水：遠藤武彦　　　　　（山崎派）
経産：甘利明　　　　　　（山崎派）
国交：冬柴鐵三　　　　　（公明党）
環境：鴨下一郎　　　　　（津島派）
沖縄北方：岸田文雄　　　（古賀派）
防衛：高村正彦　　　　　（高村派）
経済財政：大田弘子　　　（民間）
国家公安：泉信也　　　　（二階派）参院
行改金融：渡辺喜美　　　（無派閥）
少子化男女担当：上川陽子（古賀派）

官房副長官：大野松茂　　（衆院）
　　　　　　　　岩城光英（参院）

末期癌患者を完全治癒

ロイヤル・レイモンド・ライフ（Royal Raymond Rife）は光染色法を用いた新型光学顕微鏡を開発した。
電子顕微鏡では活きたウィルスを見ることはいまだにできない。
細菌を観察するには従来強い酸性を帯びた染料によって検体を染色する方法が用いられてきたが、この方法では検体スライドを用意するための複雑な手順とあいまって、検体試料を台無しにしてしまう。
ライフの新方式は化学物質を用いる必要がなく、しかも染料処理しない病理組織を三分内にプレパラート台にのせれば病原菌を自然に状態で観察できる。
当時パストゥールとコッホによって細菌学の基礎が確立されて、医学専門家はその探求に向けられていた。
ライフの顕微鏡発明にノースウェスタン大学医学研究所の所長アーサー・ケンドル博士とその学派の博士たちが興味を持ち、カリフォルニア州バサデナ病院のミルバンク・ジョンソン博士にライフの発明の真意確認を依頼した。
ジョンソン博士は後に米国病理学会長に就任した病理学者アルヴィン・フォード博士と他２人のドクターを伴いライフ研究所へ赴いた。
そしてこのときライフは、濾過性の細菌を染色なしで見せたのです。
濾過性細菌とはウィルスのことで後年電子顕微鏡が発明されるまで見ることができなかったもので、さらに電子顕微鏡では活きたウィルスは見ることができないのである。
ライフの顕微鏡は活きたウィルスが見れたのである。
この報告を聞いて、ケンドル博士は１９３１年１１月ライフ研究所を訪れたのです。
この頃のケンドル博士とライフの協同研究は、『カリフォルニアと西部の医学』誌、１９３１年１２月号に「腸チフスバチルス菌の濾過状態における観察」論文が発表された。
この出版物は西部医学界の公的機関誌のひとつである。
ライフは癌を発生させるウィルスを発見している。
癌の微細組織は４つの形態をとって現れる。
① ＢＸ（癌）
② ＢＹ（肉腫、癌より大型）
③ 癌患者の90％以上に見られる形態で、血中の単核球中に半球状の形態をあらわす。
染色すれば顕微鏡下で可視となる。
④ 多形構造性の糸状菌的な形態、睾丸やキノコの構造と形態的に同一である。
ライフによれば
「実際、ある細菌がそれに対応する病気を生むのではなく、それらの微小体の化学的組成こそが細胞のアンバランスな代謝をもたらし、それこそが病気を生むのである」
と主張している。
当時は細菌そのものが病気を生むという考え方が本流であり、これもライフの発明を抹殺する一つの原因となった。
ライフは、癌という状態は、細胞群が本来のバランスがとれた代謝機能を失った状態で、身体と癌の発生部位の化学組成にも異常が生じている。
だからその異常を正してやればいいと考えた。
そこで電磁パワーを用いた周波数装置であるフリーケンシー装置を開発したのです。
1934年南カリフォルニア大学においてフリーケンシーを置いた癌クリニックが開設された。
研究スタッフは外科医のモリソン医師、フッシャー医師（ニューヨーク・チルドレン病院）、ドック博士、ケンダル博士、ジート博士（シカゴ大学病理学教授）クレイン・シュミット（南カリフォルニア大学学長）等であった。
研究の詳細は隠されてしまったが、末期癌患者１６名が治癒したことは紛れもない事実である。
さて、当時電気の分野の本流エジソンに対してニコラ・テスラが、細菌学の本流パストゥールに対してベションがそれぞれ対抗馬としてあったが、テスラはエジソンと並んでノーベル賞候補になりながら受賞できず、ベンションは種痘の発見により大きく後退した。
しかし、本流でないものが偽者というわけではない。
ライフはテスラの電気学とベンションの細菌学を組み合わせるという驚異的で危険な開発を成し遂げてしまったのです。
さらに、代替医療ということもあって、製薬業界からの強い圧力とともにライフの研究成果は保守本流医学会、既得権益や国家権力によって没収され、抹消されて今日に至っている。
ライフの研究成果を今日まで容認してきたならば、少なくとも癌は死病ではなくなっていた可能性が高い。
ライフ以来８０年経過した現在でもその研究成果を超えることができていないのである。

憲法改正の意味

2004年にアメリカのパウェル国務長官は「日本の憲法第9条を再検討する必要がある」と言明したことがある。

2007年1月26日付の米紙ワシントン・タイムズによると、国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長（空軍中将）は同紙に対し、イランのミサイル戦力拡充に早急に対抗するため、ポーランドとチェコの中欧２国にミサイル防衛基地を設置する計画を明らかにした。２０１１年か１２年までにポーランドに迎撃ミサイル１０基を配備し、チェコには迎撃用レーダーを設置する計画。

バレースキーロシア参謀長はチェコのバルタク国防次官と会見し、アメリカの対ミサイル防衛システムを2008年秋まで配備しない旨要請。
要請に応じない場合、安全保障上然るべき処置をとらざるえないと主張。
バレースキー参謀長は
「こういう状況を作りだしているのはロシアではなく、ブッシュ大統領率いるアメリカです。
大統領選挙結果を見ようではありませんか。

アメリカの新指導部がイランの脅威という問題を見直す可能性だってあります。」
チェコ科学アカデミー世論研究センターの調査ではアメリカのミサイル防衛システム配備について国民の65％が反対し、75％が国民の賛否を問うべきとしています。

プーチン大統領は
「ロシアの航空ショーでマックスが世界ある航空ショーが世界の数ある航空ショーの中でトップクラスになった。
最新鋭のスホイ34爆撃機2006年8月ロシア空軍に配備されました。
かなりの高度から地上や海上へ一撃を加えることができる
また、軍用ヘリコプラー、やストゥリージ、ルースキー、ビチャーシが来賓に披露されます。
軽量で最新鋭のビグ34戦闘機、逆トンボ返りができるため空中アクロバットの異名をもっています。
マックスは単なるショーではありません。
この航空ショーで軍用機やヘリコプターの売上は確実に伸びると見ています。」
ロシアの戦略軍機がイギリスの領空に接近し、イギリスの戦闘機にが接近し緊張が高まった。
プーチン大統領は戦略爆撃機による偵察を開始すると発表。

アメリカが中東へ固守する理由は

１．石油企業・軍需産業のヨーロッパ企業からの利権奪取
２．イスラエルのザイオニストによるアメリカ政治支配

にあるが、表面上は民主主義に脅威を与えるテロ撲滅ということになっている。
ファシズムへの特徴は
Ａ）国内外に敵がいることを国民に煽る
Ｂ）マスコミ操作
Ｃ）反対意見を反逆とする
　
これは小泉政権があてはまる
抵抗勢力がいると国民を煽った
官邸指導の報道規制をした
反対意見を造反とみなした

これに北朝鮮問題が拍車をかけて、国民は右傾化した。

安全保障政策を討議する欧州で最も権威あるドイツのミュンヘン安保会議に出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のウェスリー・クラーク元総司令官は米現政権に対し「イラン攻撃の準備を終えた米国は破局の道を進んでいる」と警告した。
アメリカはペルシャ湾には米空母２隻（迎撃ミサイル）を配置、核攻撃態勢が敷かれ臨戦態勢に入っている。

アメリカは今、日本の改憲を待っている。
世界的に孤立するアメリカの個別侵略戦争に参加するか否かによって、日本が自滅へ向かうのかは国民の清き一票にかかっている。

いよいよ始まる大転換の予兆

米国のサブプライムローン（Subprime lending）の焦げ付きで世界同時株安がとまらない。
当初は5～6％の利息がある期間経過すると10％程度まで急増するシステムで、住宅の高騰に伴い、購入後に住宅が値上がりすれば、担保価値が高まって、サブプライムより金利の低い「プライムローン」に借り換えできるため加熱していった。
低所得者には過重な手数料を負担させられ、返済ができないために住宅を失うなどから1990年代にはすでに問題になっていた。
サブプライムローンは低所得者や米国移民間もない外国人などへ強引に貸し付けるもので、略奪的金融手法であることは見逃せない。
2006年の米当局による金融引き締めよる金利の上昇に乗じて不動産価格は低迷に転じた。
このため、高金利に切り替わる前にプライムに移ろうと考えていた利用者が借り換え出来ず、返済に行き詰まるケースが続出した。
2005年半ばまで10％台だったサブプライムの延滞率は、2006年12月期には13.3％に上昇した。
メリルリンチ（ロックフェラー系）とゴールドマンサックス（ロスチャイルド系）の被害が大きいといわれている。
ＦＲＢが通貨供給量を拡大するのと同時に日本、ヨーロッパで通貨供給量を増やした。
その速さは政治を超えた力によって世界が動かされている事をまざまざと見せ付けた。ＦＲＢは連邦準備銀行により運営されており、被害が大きい金融機関はその経営母体系列企業である。
ゴールドマンサックスもＦＲＢ議長もこぞって先行き不安を懸念する発表をしており、石油高騰を下敷きとして世界的にストックにおけるデフレーターを高くする方向に進んでいる。
日本においては今まで税制と規制緩和、そして低金利に支えられて膨張してきたファンドバブルに大きな影響が発生する可能性がある。
すでに日本の証券市場は１００兆円が飛んでいる。
現下の金融情勢から見ると回復はアメリカから始まり、日本のストックに赤信号が点灯する可能性がある。

いよいよ始まる
郵政民営化、三角合併、ＪＳＯＸ法（20年度4月施行）
この日のために用意しておいた線引きの上で、日本企業は一斉に外資に飲み込まれてゆく。

ＮＨＫの討論番組

８月１５日ということもあって、ＮＨＫで憲法九条の討論番組があった。
おそらくＮＨＫの意に反するイメージを視聴者に与えたようだ。
司会者はしきりに改憲派を現実をみている人たちと繰り返しいった。
そして護憲派を理想主義者のような表現で指摘した。
ところがこの番組のお粗末さは、予め改憲と護憲の人のビデオを流したが、憲法改正したほうがいいという３２才のフリーターがおかしかった。
月収１１万円でコンビニで働いている、どうせこのままだったら自分の人生は変わらない、憲法変えれば少しは変わるだろうと
番組の意に反する流れはお粗末な番組の組み方によって余計強調されてしまったようだ。
ジャーナリストと一橋大の教員がまともな意見を言っていたが、一般人の改憲派のゲストたちはひたすらどこかのＴＶ番組の受け入れを叫んでいる。

彼らはいまだに日本がアメリカの占領下にあることを見ていない。
基地があって、金利もアメリカより上げられない・・・・・
指摘するときりが無い・・・・・・・・・・
これは勇気を出してアメリカに対等につきあえばいいなどというお話ではないのではないだろうか？
多面的にアメリカの支配下になっている現実を見ていない、または気がついていないのだろうか。

昨今は政治番組が多くなり、憲法論議もちまたでは賑やかに語られるようになった。
しかし巧みなマスコミ誘導に国民が右傾化してしまっているように思われる。

集団的自衛権を明記するか否かとはイラン戦争へ日本が参加するのか、参加しないのか？
それを問われていることである。

改憲が右派で護憲が左派という単純な仕訳は適切ではない。
郵政民営化がそうであったようにＹＥＳかＮＯかという議論は本質のごまかしがある。
自衛隊が戦争に行くことになれば、被害もでる。
被害が出れば退役者も多くなる。
退役者が増えれば徴兵制的な国家権力の強化が必要になる。
共謀罪などはそうした布石ではないのか？
それを左翼と切り捨ててしまうのは問題なのだろうか？

ちなみにアンケートでは
憲法改正に　　賛成28％　反対26％　残りはどちらかわからない
だった

安倍内閣議論

安倍政権をめぐる民主党への政権交代など話をよく聞くが、意見は一通りＴＶの政治番組で話されることの受け入れがほとんどのようだ。
それだけ国民には情報が入ってこないという理由もある。
まず、安倍政権維持に関して
１．小沢か安倍かの択一選挙といいながら政権選択選挙ではない
　　賛成派はだから維持でいいと主張する
　　反対派は公約を反故にしていて理が通らないと主張する
２．小沢民主党は政権担当能力がない
　　労働組合を支持母体として左翼がいるようでは政権を担えない
　　左派と右派の分裂含みが懸念

ただいたいそんなところだろう
また、前原前党首は保守派で自民党と民主党の再編、大連合が考えられるなどという意見も飛び出す。

さて、公務員も大企業の社員なら100％労働組合に入っている。
彼らを左派と呼ぶだろうか？
あたかも自民党が公務員を敵にまわして改革をしているが、民主党が公務員を守っているというような意見も飛び出す。

財投４５０兆円の隠れ負債は公務員がやったというより一部の高級官僚にすぎない。
道路公団民営化のように、借金だけ独立行政法人日本道路公団返済機構へ残して利権だけ民営化したようなものを改革と捉えているようでは話にならない。
独立行政法人とは政府出資法人だ、滞れば税金投入ということになる。
そして、その資金を融資しているのが郵貯簡保資金である。
ご丁寧にその資金運用は独立行政法人郵便貯金簡易生命管理機構が担う。
運用に失敗すれば税金投入ということだ。
借り手と貸し手、両方に税金投入の担保を入れて、利権だけ民営化したのが小泉改革ではないか。
小泉・竹中政権時代は、銀行を悪者にしてりそな、長銀に多額の公的資金を注入（税金投入）しておきながら外資へ激安でプレゼントした。

バブル崩壊後、マスコミをはじめとして『銀行の貸し渋り』という誤った報道がなされてきた。
1991年の国際決済銀行規制（ＢＩＳ）により、一般民間貸し出しに大きなリスクがかけれられてきたことは一切報じられていない。

不良債権を抱えている中でＢＩＳで縛られ、低金利となれば国債で運用するオーバーバンキング状態に陥ったのは故意にやったことではないのか？
散々銀行性悪説を唱えておきながら、郵政民営化では官悪民善をキャッチフレーズに郵政民営化をごり押しした。
郵便貯金簡易生命保険管理機構が民間外資へ資金運用を二次委託するならば、直接郵貯簡保が運用を行うべきではないのか？
二次委託というシステム自体が税金搾取システムである。

格差社会とよく言われる。
これは格差ではなく、富の再分配システムを歪めて浅く広く国民貯蓄を搾取するシステムにしたということだ。
地方へ公共投資をするか否かという問題ではない。
そもそも郵政民営化は小泉元総理が座長となって自民民主など十数名の議員が財投改革のために主張してきたものである。
今自民党が言う改革、それはどこが財投改革になっているのだろうか？
マスコミも政治家も本当のことには触れていない。
これでは国民は審判を下せない。

植草一秀氏が重大な本を出している。
第一章ではりそな問題を暴露している。
もともとこのことを本にしようとしたために何度も冤罪事件にされたと言われている。
植草氏は今、命がけで戦っているのではないだろうか？

『知られざる真実－勾留地にて－』
　植草一秀　著
　株式会社イプシロン出版企画

刑事裁判参加制度

今まで犯罪被害者・遺族は傍聴席にしか入れず、被害者感情に関する陳述の時だけ、検察官や被告らのいる法廷の柵内に証人としていはいることができるが、新制度では、検察官の横に常時ならんで座れる『法廷権』が与えられる。
被害者をサポートする弁護士も同席できる。
検察官と同様に法廷活動も、制限付きだが認められた。
被告人質問では、『被害者にも落ち度があるという言い分はおかしいのではないか』などと犯行事実関係を自らただすことができる。
被告の親族ら証人にも、被告が本当に反省しているのかといった情状面に限って質問できる。
このほか審理の最終に求刑などの意見を述べる機会が与えられた。
日本の刑事裁判では戦後、検察官と被告（弁護士）だけが当事者と認められ、１対１で争う形式をとってきた。

日本弁護士連合会は『被害者が当事者的な立場で参加してくれば、刑事裁判のバランスが崩れる』との見解を取り、高野副会長は「被害者を前にすると被告が言いたいことが言えなくなり、冤罪の可能性が高まる。
刑の重罰化も進む」と主張。
人権派は『あだ討ち』の場になるといった主張が目立つ。
被害者参加制度の導入を求めてきた全国犯罪被害者の会は『法律の知識の乏しい被害者にも法廷のルールを守る責任が生じることになり、国選弁護士は不可欠だ』と指摘している。
今回の改正は全国被害者の会の代表幹事である岡村弁護士の働きがある。

今までの刑事裁判制度では、犯罪被害者には刑事裁判において控訴権もないし、裁判から追い出されてしまっている。
犯罪の被害者が裁判において第三者となり、例えば被告人に関しては一切を国費でまかなう一方で被害者・遺族は医療などに関する費用が被害者側である事などまだまだ改善すべき点が多すぎる。
ただ、これでも大きな前進があった。

全国犯罪被害者の会といえば、山口県光市の母子殺人事件の被害者遺族である本村さんと岡村さんが設立した団体だ。
あまりにも犯罪被害者・遺族に非情な制度を、根本的に改善することは犯罪の重さを認識する上でも重要であり、犯罪抑止へ繋がると信じたい。
岡村弁護士、本村さんたちにはまだまだ現行制度改革に取り組んでいただきたいものである。

２１世紀の科学

テスラ・コイルがＵＦＯの原動力といわれているが、テスラ・コイルについてはまだ解明されていない。
今まで波動関連はトンデモ系として扱われてきたが、この世界にも本物が存在する。
波動で水をエネルギーにすることもすでに実験されている。
常温核融合（原始転換）も微量ながら実験結果がある。
これらの科学が新しい技術として開花したときには従来の物理学などに革命を起こしてしまう。
大学の教員が常温核融合系の研究をするとあらゆる圧力がかかるという。
永遠に助手止まり、教授はおろか助教授にもなれないという始末だ。
学問を既得権益にしている学者が多い、それでは革命的な進歩は期待できない。

新しい科学のあり方を見つめなおして欲しい
21世紀は、二酸化炭素を撒き散らす工業科学だけが科学ではないのではないだろうか？

戦争と経済

第二次大戦のヨーロッパ情勢はイギリスもフランスも当時の経済・財政状況から戦争突入を避けたかったように見える。
また、植民地政策が行われてきた経緯から軍事が国を守る、国益を守り、または国益を拡大すると考えたのは当然かもしれない。
それはドイツにせよイタリアにせよ同じ事がいえる。
ただ、両国には内容は異なるものの所謂コンプレックスが存在していた。
ドイツは第一次大戦の敗戦と敗戦処理、イタリアはファシズム化しても世界からみると軍事では二流国家にすぎないという。
しかし、これらは歴史上の上辺だけに過ぎない。
経済が戦争に大きな働きかけをしている。
これは日本も同じだった。
第二次大戦の本当の戦勝国はアメリカ一国であった。
それ以外の国々は事実上敗戦国であった。
ヨーロッパの軍事費調達においても大きな金融資本が暗躍している。
戦争で疲弊した分国境を越えた金融資本に搾り取られて終る。
軍事産業を経営し、国の軍事資金を提供し、戦争を起こさせて巨額な利益を貪る。
このために多くの人々が死んでいる。
本当の戦犯は東条英機でもなければヒトラーやムソリーニでもない。

今は侵略戦争をしない時代になったということになっている。
マスコミも巨大資本の傘下におさめられているとは言うものの、現代は情報が漏れてしまう。
9.11の不自然さやアフガニスタン、イラク戦争の無理な大儀も判ってしまう。
そして、それを起こさせている正体までもが見え隠れしてしまうようになった。

果たして国益を守る、または国民や国民の財産を守るのは軍事なのだろうか？
経済なのではないだろうか？
今、日本は外圧によって巨大資本に経済を支配されようとしている。
実は二大政党制は国民の選択を択一にするという陰謀が隠されている。
経済が政治を操り、それは軍事を操る
右翼も左翼もない
戦争を起こすにも国家権力による統治が必要になる。
このために右翼も左翼も故意に創られたものであって、これに乗ってはいけない。
自由と平等、権利、これはすべて矛盾を孕んでいる
これらを植えつけたのも国際金融資本たちだ。

国際金融資本の対決が世界の構図となっている。
これからは関が原だ
西軍か東軍か、これは国家百年の大系がかかっている。
それを一部の権力者によって決められてはたまったものではない。
日本を守るために一番必要なのは集団的自衛権ではない
経済的自立だ

第二次大戦　その２

イタリアのムッソリーニは

戦争だけが国民を気高くする
健全であるためには２５年後とに戦争をしなければならない
そのためには太陽を覆いつくせるぐるらいの空軍と800万人の歩兵が必要である
戦争の体制が整ったとき、イタリアは世界から尊敬されるようになる
１日ライオンでいるほうが、１００日羊でいるよりはましだ

と主張しました。
ムッソリーニは戦争主義を掲げて外交は平和外交、時には軍事外交をとった。
ファシズムは国内外に対してのハッタリでもあったわけです。
1934年オーストリアのドルフース首相はナチスに暗殺されました。
当時ムッソリーニはヒトラーを批判しました。
イタリアはリビア、エリトリア、ソマリアを植民地にしていました。
エチオピアを狙っていましたが、世界は批判的だった。
英国は同じことをしていてなんでイタリアはいけないのか？という主張がイタリアに強くありました。
ムッソリーニは1930年代にイタリアは人口増加状態であったのでエチオピアをイタリア人の住める場所と考えていた。
そして１０師団を投入してエチオピア侵攻を実行したのです。

第二次大戦　その１

第一次正解対戦は1918年11月のドイツの降伏で終わりました。
ベルサイユ宮殿鏡の間でベルサイユ講和条約を締結しました。
米英仏への賠償は１９８５年まで続くという無謀なものでした。
ドイツ経済は疲弊し失業者は７００万人にまで及びました。
ヒットラーは賠償をもう払う必要がないと訴え市民の支持を集めました。
ユダヤ人を敵とみなし、ナチス党はユダヤ人を虐待し、ダハウ強制収容所へ連衡するようになったのです。
ヒトラーは公共投資に成功して失業者を減少させました。
ヒトラーは言葉が旨く、女性、子供に人気が上昇していったのです。
ドイツポピュリズム政治の台頭です。
ヒトラーはベルサイユ講和条約の軍縮を守っている国はないと主張して軍事を講和条約の５倍にすると宣言しました。
これに対してフランスはドイツに抗議しましたが、英国はドイツと海軍協定を結んでしまった。
フランスとドイツの国境付近ライン川のあるラインランドは非武装地区ときめられていましたが、ドイツ軍はラインランドを占拠したのです。
これにフランスも英国も抗議しませんでした。
これについてヒトラーは『世界は勇気ある人間のものである』と言いました。
1936年ベルリンオリンピックが開催されました。
ラインランド占拠でドイツ国民はヒトラーに熱狂しました。
ドイツのオーストリア合併をオーストリア首相は懸念しましたが、ヒトラーは英国が介入しないか英国へ打診した。
英国の無介入を確認するとオーストリアへ進駐していったのです。
ヒトラーのチェコ分割案に合意した英国チェンバレンがヒトラーと平和交渉に調印しましたが、英国民は批判的になっていた。
当時英国は再軍備に対して財政が悪化して戦争を避けたい状況にありました。
ドイツの次の目標であるポーランドとルーマニアに対して、英国はポーランドがドイツの攻撃を受けた場合の軍事支援を1939年3月に約束しました。
これ以降英仏の連携が強くなった。
しかし、英国は支援することはできませんでした。
英仏はドイツの軍事に対抗してロシアと条約交渉に臨んだが、手間取っている間にドイツはイタリアと不可侵条約を締結しました。
英国はポーランドからの撤退を要求、撤退しない場合は軍事衝突は避けられないとしました。
大英帝国は敗戦しないという幻想が英国全体にあったため、第二次大戦の無意味さを考えることもなく戦争へ突入していったのです。
当時フランスは戦闘機は300機、爆撃機は6機しかありませんでした。
戦争になって増えましたが500機、英国は1500機に対してドイツは3500機も保有していました。
1939年9月ドイツはポーランド侵攻、英仏は宣戦布告
これで第二次世界大戦へ突入したのです。

フランスもイギリスも第一次大戦後は疲弊しており、大英帝国は統一した自衛などの協定もなく、ドイツとの戦争を避けるために英国のチェンバレンはヒトラーと直談判までしています。

現実が幻想で、事実は闇で動いている

安倍首相が改憲を主張している最中に自民党参院が廃退した。
これは日本にとって国益に動いているのではないか？

下記はアメリカの実態かもしれない
http://prisonplanet.com/articles/january2007/290107rockefellergoal.htm
これによれば9.11はテロがやったのか、自作自演なのか自明のことのようだ。
世界貿易センタービルの数十秒での倒壊は謎が多すぎる。
ジェット機が追突しても倒壊しない設計なんだそうだが、飛行機が衝突すると数十秒で完全倒壊している。
これは爆弾が仕掛けられていたのだろうと、一度は世界貿易センタービルの設計者がインタビューに答えている。

第二次大戦後、世界を支配していた金融資本にかわって、アメリカの巨大財閥がアメリカの世界覇権に乗じて世界の覇権を握るようになってきた。
しかし、今も世界は二大財閥の闘争が続いている。
湾岸戦争、イラク戦争
エネルギー利権を他方の財閥から奪還して独り占めにしようと必死になっている財閥がある。
そして、アメリカ経済の歪みを感じて急いでいるようだ。

その財閥はイラン戦を計画している。
それに日本が参戦するのは極めて危険な賭けになる。
微妙な存在となるのがソ連の独裁体制であろう。
いずれにせよ、中東で大きな戦争が起こる。
こんどは核も使われるだろう
今、強引に快進撃を続けている巨大財閥が敗北する可能性がある。
日本も共倒れするつもりなのだろうか？

2003年のりそな銀行問題には大きな疑惑がある
この問題を批判した植草氏、調査をした税務官が同じパターンで痴漢で逮捕、植草氏においては１３０日以上もの拘留という異例の事態になっている。
また、りそなをスクープした朝日新聞記者も、りそなの公認会計士も自殺している。
死ぬはづのない人たちが自殺とされた。

民主ＶＳ自民

社会保険庁解体に危機感を抱いた官僚が民主党へ年金情報を流して自民政権打倒に動いている。
この流れは政権交代まで動くだろう。
ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥と表では手を結んでいるが、ロスチャイルドの持つ中東石油利権奪回に躍起になっている。
9.11事件捏造もしくじり、ほぼ表面化してきた。
これはアシュケナジーユダヤ人ＶＳスファラジーユダヤ人の構図だ。
イスラエルではアシュケナジーユダヤ人が富裕層となりスファラジーユダヤ人を迫害している。
人種差別が盛んで、アメリカで人種差別問題を提議するカリスマが登場すると抹殺されてきた。
彼らは聖書の預言を実行してきている。
預言は予言ではないからだ。
イラン戦（核戦争の予感）の準備をするアシュケナジーユダヤ人
そしてエルサレム戦を最後に世界統一国家が誕生するのだろうか？

最終的にはスファラジーユダヤ人が勝利する。

民主（ロスチャイルド）ＶＳ自民（ロックフェラー）
対米政策、中東政策が見逃せない・・・・・・・

生命循環が地球を救う？

二酸化炭素による地球温暖化が問題になっています。
工業があらゆる自然を破壊してきたという認識を世界の人が少しずつ意識しはじめています。
生解性プラスチックの開発が始まりました。
これは遺伝子を操作した植物のデンプンでプラスチックを作るもので、植物なので燃やしても総体的に二酸化炭素の量は変化がなく、さらにダイオキシンも出ないものです。
また、サミットで日本が提唱する人工葉は空気中の二酸化炭素と太陽エネルギーで石油を作るという構想です。
これも二酸化炭素の絶対量は増加しません。

これらは工業的な発想ではなく生物体系、自然体系に沿った化学技術のあり方を示していると思われます。

温暖化については二酸化炭素が原因ではないという専門家もいます。
それはそれでいいと思いますが、理由如何によらず、自然循環の枠を超えた二酸化炭素排出は宇宙レベル、地球レベルから見るとやはり正さなければならない問題でしょう。

実用化してほしいものだと思う。
今、バイオテクノロジーに期待がかかります。

ポップカルチャー

ポップカルチャー（アニメ、ゲーム、マンガ）は今まで伝統的芸術文化と対比されてきましたが、経済として議論されることは少なかったようです。
世界で放映されるアニメ番組の60％が日本製で、輸出約２５００億円に対して輸入は３０億円程度です。
デジタル化の波及が叫ばれていますが、ポップカルチャーが近年成長しているというデータも見当たらない様子です。
今やポップカルチャーは日本のリーディングインダストリーの一つに位置しているのです。
ポップカルチャーは高級ブランドとのコラボレーションやあらゆる分野へ文化的影響を及ぼすようになってきました。
それゆえポップカルチャーにはある種の責任が生じ始めているのではないかと思われます。

2008年以降のリセッション

ＦＲＢ　通貨供給量拡大
　　↓
金融所得税制緩和＆低金利
　　↓
ファンドバブル発生
　　↓
資産効果で一時的な好景気
　　↓
郵政民営化
　　↓
独立行政法人による資金運用
　　↓
民間４社へ運用委託　　推定６０兆円程度？
ゴールドマンサックス証券（ロスチャイルド系）
メリルリンチ（ロックフェラー系）
野村（ロスチャイルドと提携）
日興（シティ傘下）
　　↓
２００８年４月　ＪＳＯＸ法
三角合併（株式交換）
　　↓
円安、外貨流出
　　↓
リセッション
　　↓
日本の資金で日本のストックが外資へ
　　↓
米ドル降下
　　↓
日本における流動化は紙くずへ

となる公算が大きいと思われます
今の状況でリセッションに入るとキャピタル・フライトが発生して国家財政破綻を来たす可能性もあります。

参議院選挙

第二十一回参議院選挙が終わった
民主党の一人勝ちという結果になった
この原因について批判がなされているし、また今は沈静化しているが首相の責任問題も自民党内でも浮上するだろう。

前回の郵政選挙では自民が圧勝した。
国民は小泉劇場に熱狂したが、終わってみると勝たせすぎたと思った。
郵政選挙では、あたかも小泉総理が正義の味方で、それを批判するものは悪代官（抵抗勢力）という配役がきまって大変な熱狂だった。
町の居酒屋でも熱心に郵政民営化を語る人々の姿があった。
そして自民党が圧勝した。
勝ちすぎた
選挙が終わってみると、悪代官に見えた人たちも見所があるじゃないかとなってきた。
そしてちょっとやりすぎだとほとんどの人は口に出さないが思った。
小選挙区では民意が反映されないとまで分析された。

安倍政権は参院戦で手柄を焦ったのではないだろうか？
度重なる強行採決
これに国民が無意識に恐怖を覚えたのかもしれない
それは改憲を支持している人ももしかするとこのままで危険なのではないのか？という心理が無意識に働く

そこへもってきて、与党が絶対的な議席を持っているのだから
その反動票が上乗せになっているような気がする。

今度は民主を勝たせすぎたと思うかもしれない
衆院解散選挙をやったら自民が圧勝するかもしれない

今回の選挙は政権選択を問う選挙ではないと言う

逆にそれなら今回の選挙は何を国民に問いたというのだろうか？
国民には政権選択なのか否かはそれこそ選択できない
ただ、その時点で支持する人や政党へ投票する以外に手はない

社会保険庁の問題も政治家の事務所費問題も、誰も責任を負わないし、問わない。
国民はそれを怒っているのではないだろうか？

次の衆院選に今回ほど投票場へ行くほどの動機付けが国民にあるかどうかわからない
ただいえることは、国民はかなり投票場へ行った
その結果組織票はいずれも伸び悩んだ
これは何を意味しているのか自明のことではないだろうか

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